コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へ
「2022年度の改定は0.43%の引き上げでしたから、大幅アップです。一方、薬剤費などの『薬価』は、0.96%程度引き下げ、『儲かっている』といわれる診療所の報酬も0.25%引き下げていますから、全体の改定率としてはわずかにマイナスです。マイナスでも、看護師などの賃上げは可能としています」(政治担当記者)
「結果をみれば、本体部分については、厚労省の意見が通った形ですね。しかし、日医も万々歳というわけにはいきません。医療費に無駄遣いがないか、世間の目は厳しくなっています。政府は2028年度までに年3.6兆円の少子化財源を確保するとしていて、医療介護の歳出改革も財源のひとつだからです」(前出・政治担当記者)
「この内容に、世間があ然としたことは記憶に新しいところです。そこには、接種を担った医師の時給が最小は3404円、平均で1万8884円。最大で17万9800円との記述がありました。さらに、《コロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と、12倍もの病床確保料を交付していたことが明かされ、多くの病院は利益率が大きく回復しました。非常時とはいえ、あまりにも巨額です」